フリーランスの中でも特に高収入のイメージがある弁護士ですが、法律改正により、弁護士が増えて年収が下がっているとも言われています。

それでも、平均的な日本人の収入に比べれば、やはり高収入職種であることに間違いはありません。

とはいえ、独立開業後は年収の個人差が激しくなります。そこで、弁護士の雇用形態別の年収や、高収入なフリーランス特徴についてまとめてみました。

年収に関するデータ

弁護士の年収は、企業や法律事務所に所属するサラリーマン弁護士と、独立開業弁護士では大きな差があります。

サラリーマン弁護士の年収

2019年の賃金構造基本統計調査によると、

1. 平均月収⇒約50.3万円
2. ボーナス平均額⇒約125.6万円

のため、サラリーマン弁護士の平均年収は約729.2万円です。

日本人の平均年収が約463万円であることから、サラリーマン弁護士の給与は非常に高水準と言えるでしょう。

ただし、所属先が「法律事務所か一般企業か」によっても、年収は大きく変わってきます。

近年、法的リスクの判断やコンプライアンス強化を目的に、一般企業が従業員として弁護士を雇用するケース（企業内弁護士）が増えています。

企業内弁護士は会社員のため、大手法律事務所に所属している弁護士や、独立開業している弁護士と比較すると、収入は低いです。

一方、法律事務所に所属している弁護士の場合、事務所の規模やエリア、個人受任（事務所から配分される以外で個人的に案件を受ける）の可・不可によって年収が変わります。

大手法律事務所では、年収2,000万円以上になることも。

独立開業弁護士の平均年収

独立開業弁護士のみの平均年収を調査したデータはありませんが、日弁連が弁護士を対象に行ったアンケート調査から、弁護士の収入額や所得額が明らかになっています。

2018年度版の「弁護士白書」によると、弁護士の収入は約2,143万円、そこから必要経費を引いた所得は約959万円です。

所得の内訳は、200万円～500万円未満がもっとも多く、次いで500万円～750万円未満、1,000万円～1,500万円となっています。

同調査をもとに算出すると、年間1,000万円以上稼ぐ弁護士の割合は約55％、所得では28％に上ることがわかりました。

このことから、独立開業弁護士が全体の年収を底上げしていると言えるでしょう。

ただし、この金額はあくまで平均値であり、200万円未満～1億円以上稼ぐ弁護士まで、大きな差があります。

事務所に所属していてもフリーランス！弁護士の働き方

弁護士の場合、「労働契約」ではなく「業務委託契約」を結ばれることが多いです。

そのため、一般企業や省庁などの組織に勤める場合を除き、ほとんどが個人事業主（フリーランス）として働くことになります。

このような働き方の場合、

1. 法律事務所を経営している弁護士
2. 法律事務所に雇われている弁護士

2種類に分類されます。

給与は、「固定のみ」「歩合のみ」「固定+歩合」など、事務所によってさまざまです。

事務所所属の弁護士

法律事務所は

1. パートナー弁護士（ボス弁）……経営者側
2. アソシエイト弁護士（イソ弁）……雇われ弁護士

の2種類に分けられます。

司法修習を終えた後、法律事務所へ就職して実務経験を積むのが主流のため、大半は「アソシエイト弁護士」や「イソ弁（居候弁護士）」です。

アソシエイトしてパートナーの仕事をサポートするところからキャリアをスタートさせ、数年間経験を積んだところで、独立開業するのが一般的。

パートナーに昇格した場合は、独立採算制でフリーランスとして事務所に所属することになります。

マチ弁（完全フリーランスの弁護士）

マチ弁は「街の弁護士」のことです。

小規模事務所な事務所で、主に債権回収や離婚、借金、相続、交通事故といった、中小企業の法律問題や家事事件を扱っています。

企業内弁護士（インハウス弁護士）、行政庁内弁護士

企業内弁護士や行政庁内弁護士は、フリーランスではなく会社員や公務員として働く弁護士のことです。

一般企業の法務部に社員として所属する働き方で、「企業内弁護士」や「インハウスローヤー」と呼ばれています。

行政庁の職員として所属する場合は「行政庁内弁護士」と呼ばれており、企業内弁護士や行政庁内弁護士を「組織内弁護士」と総称することも。

近年は、コンプライアンスへの意識が高まったこともあり、さまざまな法的リスクに対応できる体制の整備を目的として、企業内弁護士を雇う企業が増えてきました。

また、企業内弁護士を採用している企業は、給与や労働条件が整った高待遇の大手が多いです。

そのため「ライフワークバランスを重視して安定的に働きたい」というニーズを持つ、若手弁護士から人気があります。

ボス弁

ボス弁とは、法律事務所の経営者や共同経営者の弁護士のことです。

法律事務所の弁護士を雇用する立場なので、「所長」「パートナー弁護士」と呼ばれることも。

「ボス弁」と一口に言っても、規模の大きな法律事務所の場合は、

1. シニアパートナー……最上位
2. エクイティパートナー……出資者
3. マネージングパートナー……業務執行の管理者
4. ジュニアパートナー……最下位

と4つの階級に分かれています。

経営者であるボス弁は、年収が高額になるケースが多いです。

ただし、ボス弁が獲得してきた案件を雇用している弁護士「アソシエイト」に振り分けるため、案件内容や案件数によって収入が大きく変わります。

よって、ボス弁として活躍するには、営業力やマネジメントスキルが必要です。

フリーランス弁護士の年収アップに必要なスキル

フリーランス弁護士が年収をアップさせるのに必要なスキルをご紹介いたします。

フリーランス弁護士の年収が下がっていると言われる背景とは

日弁連の「弁護士白書」によると弁護士の所得は、

1. 2006年⇒1,748万円
2. 2008年⇒1,667万円
3. 2010年⇒1,417万円
4. 2014年⇒907万円
5. 2018年⇒959万円

と年々減少しています。

弁護士の年収が低下している原因として挙げられるのが、司法制度改革です。

法曹人口の拡充や裁判の迅速化を目的として行われた司法制度改革により、司法試験合格者数が増え、弁護士は増加しました。

しかし、案件数はそれほど増えていないため、弁護士同士での競争が激化している状況です。

特に、都内では弁護士余りが起こっている状態で、就職先が見つからない司法修習生も増えています。

稼ぐために必要なスキルとは

高年収を稼ぐには、

1. 業務内容を拡大する
2. 資金計画や資金繰りをおろそかにしない
3. 営業力をつける

の3つがポイントです。

業務内容を拡大する

弁護士は、法律相談業務や裁判所の書類作成、裁判での弁護人など、法律に関する業務を独占的に行っています。

そのため、弁護士資格を取得すると、行政書士や税理士、司法書士といった他の士業業務との兼任が可能です。

例えば、「税理士×弁護士」のダブルライセンスを持っていれば、相続に関する相談や書類作成、申請代行をワンストップで対応することができます。

ただし、他の士業業務の経験がない状態で取り扱うのは危険なため、拡大したい業務の範囲を明確にした上でスキルアップに取り組みましょう。

こうした付加価値をアピールすれば、集客にもつながります。

ちなみに、

1. 行政書士
2. 税理士
3. 弁理士
4. 社会保険労務士

は、弁護士資格を持っていれば登録することができます。

資金計画や資金繰りをおろそかにしない

独立開業するには、事務所開業に掛かる費用や光熱費などの固定費が必要です。

そして、事務所を開業する場所や物件によって集客が変わってくるため、開業場所の選定も重要なポイントとなります。

治安の悪い場所にある古くて汚い物件を借りても、マイナスなイメージを持たれてしまいますし、無理してよい物件を借りても事務所を維持できないでしょう。

また、仕事の数を多く引き受けても、採算が合わなければ経営が悪化してしまいます。

どういった金額がどのくらい掛かるのかを把握した上で、しっかりと資金計画を立てて独立開業をしましょう。

営業力をつける

事務所に在籍中の期間は、事務所から仕事が割り振られるため、アソシエイトが営業を行う必要はなかったと思います。

しかし、独立開業後は、自分で仕事を獲得しなくてはなりません。

独立前にコネクションづくりをするなど、顧客を獲得できる算段がついてから独立しましょう。

近年はインターネット経由で相談を依頼するケースが増えているため、マーケティングやSEOの知識を身につけておくことも重要です。

フリーランス弁護士が年収アップさせる方法

つづいて、フリーランス弁護士が年収をアップさせる方法についてご紹介いたします。

出身大学や試験の成績がその後を左右

司法試験や司法修習所修了時の試験で成績上位だった人は、大手法律事務所などからスカウトされることが多いです。

また、東京大学や京都大学、中央大学、早稲田大学といった、法曹を多く輩出している大学の出身者は、その他の大学出身者と比較すると就職しやすい傾向にあります。

さらに、上位校の出身者は、同窓同士の人間関係が構築されている傾向にあるため、同窓のネットワークから案件を共同受託したり、依頼されたりすることも。

このように弁護士は、高学歴や高成績であることがエリート入りの条件となっているのです。

では、学歴や成績がふるわない人は、どうしたらよいのでしょうか。

インターネットのマーケティング力で勝てる時代になった

学歴や成績がふるわない人は、マーケティングで集客しましょう。

先述の通り、近年はインターネット経由で仕事が舞い込むケースも多いため、Twitterやブログ、YouTubeといったSNSで情報発信する弁護士が増えています。

一般的にインターネットでは、弁護士としての方針が明確な人や、個性的な人の方が注目されやすいです。

そのため、情報発信する際はこうした点も考慮するべきでしょう。

リアルでの顧客開拓も重要ですが、弁護士が増えて仕事の獲得競争が激化している現状では、マーケティング力も欠かせないスキルです。

事務所のサイトやSNSは相互連携させることもできますし、有益な情報を定期的に更新していけば資産になりますよ。

事務所の仕事と自分の仕事を両立させる

中小事務所に所属して働く場合は、個人受任OKの事務所を選ぶのがポイントです。

個人受任を認めている事務所なら、割り振られた仕事以外に個人的な仕事も受けられるため、両立させれば収入をアップさせることができます。

ただし、法律事務所での仕事は多忙になりがちなので、個人受任OKな事務所でも、抱えている案件や報酬の金額に応じて無理のない範囲で受けましょう。

なお、個人受任は報酬の30％～50％程度を経費として、事務所に収めるのが一般的です。

差がつくスキルを身に着けよう！

営業力やマネジメント力、ITリテラシー、自己アピール力など、稼ぐ弁護士になるために必要なスキルは、多岐にわたってきています。

まずは、無料で掲載できるメディアに情報を載せることから始めてみましょう。

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