新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は大きく変わりました。

中には、コロナの影響で収入が下がってしまい、事業を継続しようか悩んでいる人もいるでしょう。

会社員と比べて収入が不安定なフリーランスにとっては、少しでももらえるお金を増やしたいところですね。

そこでこの記事では、フリーランスが受け取れる給付金や助成金についてご紹介いたします。

また、フリーランスが活用できる「減免・猶予制度」や「融資制度」についてもまとめていますので、ぜひ参考になさってください。

※この記事で紹介する情報は、2021年5月17日時点の内容です。
内容が変更される可能性があるため、必ず各制度のホームページをご確認ください。

フリーランスが受け取れる「給付金」

給付金や助成金、補助金など、様々な名称の制度が用意されていますが、そもそもこれらの違いは何でしょうか。

簡単に言うと、

1. 給付金…受給条件を満たせば、原則だれでも受け取れるお金
2. 助成金…雇用や人材育成を目的に交付するお金で、受給条件を満たせば原則支給される
3. 補助金…新規事業や新規政策を促進するために交付するお金で、審査がある

です。

支給の難易度は異なりますが、いずれも国や自治体から交付されるお金で、原則返済不要のため、条件に当てはまる人は積極的に申請しましょう。

住宅確保給付金

原則3ヶ月間（延長は2回まで、最長9ヶ月間）、市町村ごとに定める額を上限として、家賃相当額を支給する給付金です。

2020年度中の新規申請者は、最長12ヶ月まで延長することができます。

また、当給付金の支給が終了した方については、2021年6月末までに再申請すると、3ヶ月間の再支給を受けられます。

【対象者】

1. 離職・廃業後2年以内の方
2. 休業などにより、収入が離職・廃業と同程度まで減少している方

【支給額】
市区町村や世帯人数によって異なる

【申請方法】
最寄りの生活困窮者自立支援機関へ提出

【必要書類】

1. 申請書
2. 本人確認書類
3. 収入の確認できる書類

など

詳しくは、厚生労働省「住居確保給付金」をご覧ください。

小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルスの影響により、子どもの通う学校が休校になったことで、仕事に支障をきたしてしまった人へ支給する支援金です。

【対象者】
新型コロナウイルスにより、学校などが臨時休業になった場合や、子どもの感染またはその疑いで、子どもの世話を行うため、契約していた仕事ができなくなった方

※小学校、保育所、幼稚園、子どもの一時預かり施設、放課後児童クラブなど

【支援額】
日額7,500円×働けなかった日数
※2020年3月31日まで…日額4,100円

【支給対象期間】
2020年2月27日～2021年3月31日

【申請期限】

【申請方法】
学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送

【必要書類】

1. 申請書
2. 住民票記載事項証明書の原本
3. 契約内容が分かる業務委託契約書または、電子メールのやりとりの写し等

詳しくは、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」をご覧ください。

一時支援金

緊急事態宣言や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少した中堅・中小事業者、フリーランス含む個人事業者に対して給付する支援金です。

【対象者】

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または、外出自粛等の影響を受けていること
2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

※緊急事態宣言の発令地域の飲食店と取引がある、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

【給付額】
最大30万円
「2019年または2020年1月～3月の合計売上」-「2021年の対象月の売上×3ヶ月」

【申請期限】
2021年3月8日～2021年5月31日

【申請方法】
一時支援金ホームページから「電子申請」

【必要書類】

1. 確定申告書類
2. 対象月の売上台帳等
3. 本人確認書類

など

詳細は、中小企業庁「中小法人・個人事業者のための一時支援金」をご覧ください。

【飲食店を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（東京都）

東京都からの営業時間短縮・休業の要請に、全面的に協力した飲食事業者に対し、支払われる協力金です。

【対象者】

1. 対象期間中、営業時間短縮および、休業の要請に協力した都内全域の飲食店
2. ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
3. 申請にあたり、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上で登録すること

【対象期間・支給額】

【申請方法】

1. 専用ポータルサイトからWeb申請
2. 郵送
3. 都税事務所への持参

【必要書類】

1. 申請書
2. 営業実態を確認できる書類

など

なお、2021年4月12日以降実施分に関しては、決定次第東京都のホームページで公表されます。

詳細は、東京都産業労働局「東京都　協力金・支援金について」をご覧ください。

【飲食店以外を対象】休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（東京都）

東京都からの休業協力依頼に応じた中小企業や個人事業主に対して、支払われる支援金です。

【対象者】
東京都からの休業協力依頼などに、全期間通して全面的に協力した中小企業や個人事業主

【対象期間・支給額】

※やむを得ない理由で4月25日からの取り組みに間に合わず、2021年4月27日～5月11日まで全面的に協力した場合は、1店舗当たり30万円の支給となります。

【申請方法】
未決定（2021年5月17日時点）
決定次第、東京都のホームページで公表されます。

詳細は、東京都産業労働局「東京都　協力金・支援金について」をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金（商工会議所）

ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換への取り組みや、感染防止対策費の一部を支援する制度です。

【対象者】
ポストコロナ社会への対応に向け新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などにに取り組む小規模事業者

【補助金】
上限100万円

低感染リスク型ビジネス枠の補助率：3/4
感染防止対策費の補助率：補助対象経費のうち1/4または1/2

【公募期間】

1. 第1回受付締切日…2021年5月12日
2. 第2回受付締切日…2021年 7月 7日
3. 第3回受付締切日…2021年 9月 8日
4. 第4回受付締切日…2021年11月10日
5. 第5回受付締切日…2022年 1月12日
6. 第6回受付締切日…2022年 3月 9日

【申請方法】

インターネットからの電子申請
※低感染リスク型ビジネス枠は、「jGrants」による電子申請のみ

詳しくは、東京商工会議所「小規模事業者持続化補助金」をご覧ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
【対象者】
ポストコロナ社会へ対応したビジネスモデルへの転換に向け、投資を行った事業者
【補助金】
上限1,000万円

通常枠の補助率：中小企業は1/2、小規模事業者は2/3
低感染リスク型ビジネス枠の補助率：2/3

【公募期間】

1. 6次受付…2021年４月15日～2021年5月13日
2. 7次受付…2021年6月 3日～2021年 8月17日

【申請方法】
インターネットからの電子申請

詳細は「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト」をご覧ください。

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化や生産性向上につながるITツールの導入を行った中小企業や小規模事業者に支給される補助金です。

【対象者】
IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールを導入した事業者

【補助金】
30万円～450万円

通常枠の補助率：1/2
低感染リスク型ビジネス枠の補助率：2/3

【公募期間】

1. 1次締切日…2021年5月14日
2. 2次締切日…2021年7月30日

【申請方法】
インターネットからの電子申請

詳細は「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト」をご覧ください。

給付金だけじゃない！フリーランスが活用できる「減免・猶予制度」

つづいて、フリーランスが利用できる減免や猶予制度をご紹介いたします。

国民年金保険料の免除の特例

新型コロナウイルスの影響により、国民年金保険料の納付が困難になった場合、特例免除を受けることができる制度です。

【対象者】

1. 令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
2. 令和2年2月以降の所得状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になると見込まれること

【対象期間】
令和元年度分（2020年2月～2020年6月）
令和2年度分（2020年7月～2021年6月）
令和3年度分（2021年7月～2022年6月）

【申請方法】
住民登録をしている市区町村役場または、年金事務所へ郵送

【必要書類】

1. 申請書
2. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
3. 所得の申立書

詳細は、日本年金機構新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除についてをご確認ください。

無担保・延滞税なしで納税1年間猶予

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した場合、担保・延滞税なしで、1年間国税の納付を猶予してもらえます。

対象となる国税は、所得税や法人税、消費税など、ほぼすべての税目です。

【対象者】

1. 2020年2月から納期限までの任意の期間（1ヵ月以上）中、収入が前年同期に比べて20％以上減少していること
2. 一時に納税が困難であること

【適用期間】
2020年2月1日～2021年1月31日までに納期限が到来する国税や地方税

やむを得ない理由があると認められた場合、納期限を過ぎていても申請可能なため、お近くの税務署に相談してみてください。

【申請方法】

1. 郵送
2. e-Taxによる電子申請
3. 税務署へ持参

【必要書類】

1. 申請書
2. 収入や現預金の分かる資料

など

詳細は、国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。

給付金も尽きたら？フリーランスが活用できる「融資制度」

給付金や支援金などの要件に該当しないフリーランスの方は、無担保・無利子の融資制度を活用してみましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業績悪化による資金の特別貸し付けを行っています。

【対象者】

1. 最近1ヶ月間の売上高または、過去6ヶ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少していること
2. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、最近1ヶ月の売上高が下記いずれかと比較して5％以上減少していること
1. 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高
2. 2019年12月の売上高
3. 2019年10月から12月の平均売上高

【融資限度額】
8,000万円

担保：なし
利率：日本政策金融公庫の基準利率が適用

【返済期間】
設備資金：20年以内（据置期間5年以内）
運転資金：15年以内（据置期間5年以内）

詳細は、日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をご覧ください。

生活福祉資金の特例貸付

新型コロナウイルスの影響で休業や失業などにより、生活が苦しくなった方に向けた特例貸付を実施しています。

【対象者】
緊急小口資金（休業された方向け）
休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持の貸付を必要とする世帯
総合支援資金（失業された方向け）
収入減少や失業などにより生活が困窮し、日常生活の維持が困難な世帯

【貸付上限額】
緊急小口資金：20万円以内
総合支援資金（貸付期間は原則3ヶ月以内）：月20万円以内（2人以上）、月15万円以内（単身）

利子：なし
保証人：不要

【償還期間】
緊急小口資金：2年以内（据置期間1年以内）
総合支援資金：10年以内（据置期間1年以内）

【申請方法】
市区町村社会福祉協議会へ提出

【必要書類】

1. 申込書
2. 住民票
3. 本人確認書類

など

詳細は、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」をご覧ください。

フリーランスなら給付金などの制度を積極的に活用しよう

フリーランスは、会社勤めのサラリーマンと違って、毎月給与を受け取れるわけではありません。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響により、「大幅に収入が減ってしまった」「事業を続けられないかもしれない」という人も少なくないでしょう。

日本には、給付金や支援金など、事業や生活の助けになる様々な制度が用意されています。

金額が不十分だと感じるものもあるでしょうが、一時的にでもお金を用意できれば、再起を図るチャンスになるので、積極的に活用しましょう。

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